このFulfillment System Service利用規約(以下「本規約」といいます。)は、バリュエンスジャパン株式会社(以下「当社」といいます)が提供するFulfillment System Service(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用される方(以下「お客様」といいます。)は、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第一章 総則
第1条 適用
- 当社は、本規約に定めるところにより、本サービスを提供します。本規約は、本サービスの円滑な運営を目的に必要な手続きを定めるものであり、当社とお客様との間における本サービスの利用にかかる一切の契約(以下「利用契約」といいます。)に対して適用されます。
- 当社のホームページにおいて公開する又は個別に通知するお客様に関する通知事項は、本規約の一部を構成します。本規約と通知事項に矛盾又は抵触する定めがある場合、通知事項が本規約に優先して適用されるものとします。
- 当社は、お客様が本サービスの利用登録を行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。
第2条 利用規約の変更
- 当社は、予告なく本規約を変更することがあります。ただし、本規約の変更がお客様に対する重大な不利益になると当社が判断する場合、相当期間をおいて変更後の規約の内容をお客様に通知することにより本規約を変更するものとしますお客様には常に最新の規約が適用されるものとし、その内容は当社のホームページ上に掲載するなど、当社が適切と判断する方法によりお客様に通知又は公表します。
- 最新の規約については当社ホームページに掲載するものとし、当該掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第3条 利用登録
- 本サービスは当社が運営するSTAR BUYERS AUCTION(以下「SBA」といいます。)の日本国内会員限定サービスであり、本サービスをご利用いただくには、SBAの会員資格が必要です。お客様は、SBAの会員登録時又は会員登録後に利用申し込みを行うことにより、本サービスをご利用いただけます。
- 登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、本サービスの利用登録が完了するものとします。利用登録の完了をもって利用契約が成立するものとします。
- 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して不正な事項を届け出た場合
- 利用登録の申請内容に不備があった場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- 未成年者など、単独で有効に契約を締結することに障害がある場合
- 反社会的勢力や国連制裁国などに所属する者からの申請である場合
- その他、当社が適当でないと判断した場合
第4条 お客様の責任
- お客様は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用により自己又は第三者に生じた損害に関して、自ら責任を負うことについて同意するものとします。
- 本サービスの利用についてライセンス等が必要となる場合について、当該ライセンス等はお客様ご自身で取得するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
- お客様は、本サービスの利用に関する認証情報を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。
- 認証情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用などによりお客様及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 第三者がお客様の認証情報を用いて本サービスを利用した場合、当該行為は、お客様自身による利用とみなされるものとし、お客様はかかる利用に対する利用料金の支払い、その他の一切の債務を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害を補填するものとします。
- お客様の本サービスの利用に対するセキュリティーを確保するため、当社は、緊急の場合を含みいかなる場合であっても、電話による認証情報の確認又は再発行の請求には応じないものとします。紛失などにより認証情報の確認又は再発行が必要な場合、お客様は、当社が別途定める方法によりこれを請求するものとします。
第5条 当社の責任
- 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスの提供によりいかなる内容の保証を行うものではありません。
- 当社の責任は、本規約及び関連する規定に記載されている事項のみであり、それ以外の事項については一切責任を負わないものとします。
第二章 サービスの利用
第6条 フルフィルメントシステムサービス
当社の提供する本サービスは、お客様から商品をお預かりし、お客様の選択に基づき当社が有する販路にて販売を実施し、当該商品の出荷サービスを行うためのシステムを提供するものです。業務内容は次に定める通りです。各業務の詳細な内容については、当社が別途公開するサービス案内によるものとします。
- ささげサービス(入荷・検品・採寸・写真撮影)
- 販売サービス(店頭・ECサイト・オークションサイトにおける販売)
- コールセンター・受注管理
- 出荷サービス(ピッキング・検品・梱包・出荷)
- その他付随サービス
第7条 個別の申込み
- 本サービスのご利用にあたり、お客様は当社が指定する方法で個別の商品の委託を行うものとします。
- 前項の委託を行うにあたっては、当社の指定するフォームによって申し込みを行うものとし、当該申し込みを当社が受領することで、個別のサービス利用契約が締結されたものとします。
第8条 委託商品の取扱い制限
- 本サービスの利用にあたり、委託可能な商品は、当社が別途公開するGSBA委託対象商品一覧に記載されているものに限ります。
- 本サービスの利用にあたり、下記のいずれかに該当する商品の取扱いはできないものとします。
- 盗品その他の犯罪に関連する商品
- 法令等で取扱いが禁止されている商品
- 当社又は第三者の権利を侵害する恐れのある商品
- 当社の取扱い基準に適合しない商品
- その他当社が不適当と判断する商品
第9条 商品の販売委託
- お客様は、個別の商品の委託にあたり、当社指定の「出品商品リスト」に必要事項を入力し、当社に対して委託商品の詳細を通知するものとし、当該通知完了後、当社に対して商品を発送するものとします。
- 当社は、お客様から商品を受領後、すみやかにに当該商品について第6条(1)のささげサービスを実施するものとし、完了後、お客様に対してその旨通知を行うものとします。なお、本サービス受付後、15日以内に通知がない場合には、本サービスの運営事務局までお問い合わせください。
- 前項に関し、取扱対象外商品が含まれていた場合には、当社はお客様にその旨を通知し、当該商品を返送するものとします。なお、返送にかかる費用はお客様が負担するものとします。
第10条 当社販売商品の委託を行う場合の取扱い
前条に関し、お客様からの委託商品が、当社が別途運営するサービス等(以下「別サービス」といいます)においてお客様自身によって購入されたものであった場合、本サービスの申込が行われ、当社がお客様から検品済みである旨の申し出を受けた時点で、別サービスにおいて適用される契約等に基づく当該商品の権利の移転が完了したものとし、本サービスに関する新たな契約の申し込みがあったものとみなします。
第11条 商品の保管
- 当社は、お客様からお預かりした商品を、善良なる管理者としての注意のもと、適切に管理するものとします。
- 当社における保管中に生じた商品の紛失・破損等に基づいて生じた損害については、当社の責任で負担するものとします。
- 前項に関し、商品の通常管理における経年変化、市場価格の変化、その他当社の責によらずに生じうる価値の変動等については、当社は責任を負わないものとします。
第12条 商品の販売
- 当社は、お客様から委託を受けた商品について、当社が別途公開する販路にて販売を実施いたします。
- 商品の販売に関し、お客様は当社の指定する手続きにより、当該商品の販売価格及び販売先を決定・変更・取下げを行うことができるものとします。
- 委託を受けた商品について、販売先で取引が確定した場合、当社は3日以内にお客様に対してその旨通知を行うものとします。
- 商品の販売サービスに関し、当社は販売の結果について何ら保証するものではなく、販売先において当該商品が購入されない場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。なお、本サービス受付後、3カ月経過しても当該商品が購入されない場合、当社はお客様にその旨通知し、当該商品の販売継続について協議を申し入れることができるものとします。
第13条 商品販売の中止等
- 委託商品について、お客様は、当該商品の販売が確定する前に限り、所定の方法により当社に連絡することによって商品の委託を中止することができるものとします。
- 当社は、委託を受けた商品について、公的機関等から要請を受けた場合、本規約に違反する事実が確認できた場合、その他販売の継続を行うことが適切でないと合理的に判断できる場合には、お客様に通知を行うことにより、いつでも委託商品の販売を中止することができるものとします。なお、本条に基づく販売の中止を行ったことによりお客様に損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
- 当社は、委託を受けた商品に関し、販売先において返品等の申出があった場合には、当該販売先における規約等に基づき、別紙に記載する方法にて対応いたします。
第14条 出荷サービス
- 委託商品について販売先での取引が確定した場合、当社はその代金の入金確認後、土日祝日および会社の定休日を除く3営業日以内に出荷サービスを遂行するものとします。なお、販売先において代金引換等の方法が指定された場合には、取引確定後3営業日以内の発送とします。
- 出荷サービスの遂行に際し、当社は当該商品の種類・形状に応じた方法で梱包を行うものとします。
- 出荷に際しては、当該商品の購入者から配送希望日を受け付けるものとし、当該配送予定日に合わせて出荷を完了させるものとします。
- 出荷完了後、当社は当日中にお客様に通知を行うものとします。
第15条 配送責任
- 商品の発送に関し、当社は、当社の指定する運送会社に配送業務を委託するものとします。
- 配送責任の分配は、各販売先において定められる規定に従うものとします。
- 配送先が海外の場合、貿易条件はDAP(インコタームズ2020)に準拠するものとします。
第16条 海外輸送の場合の特則
越境販売商品について
- お客様より委託いただいた商品は国外のお客様が購入される場合がございます。万が一、出荷プロセス途上の税関や国外でコピー品であると判断された場合、違約法令等による取扱禁止商品として国内への再輸入及び返却ができかねます。そのため、現地にて商品を廃棄することとなりますが、規約第13条(商品販売の中止等)に基づき、委託いただいたお客様の責任保証として返金に応じていただきます。
第17条 料金及び支払い条件
- お客様は、本サービスの利用に際し、利用料金として当社が別に定める内容の金額を当社に対して支払うものとします。なお、利用日数が一カ月に満たない場合でも、一か月分の利用料金が発生するものとします。
- 前項の料金は、毎月末日締めとし、翌月15日までに当社の指定する銀行口座に振り込む方法にて支払うものとします。なお、支払期限が金融機関の休業日に該当する場合、その直前の金融機関の営業日が支払期限となります。
第18条 委託の変更・キャンセル等
- お客様は、当社所定のフォームより連絡することで、委託商品についての販路・販売価格等の変更及び委託のキャンセルを行うことができるものとします。
- 当社は、お客様から前項の申し出を受けた場合、土日祝日および会社の定休日を除く3営業日以内にシステム上にて販路の変更及びキャンセル処理を実施いたします。なお、変更及びキャンセルの処理が完了する前に商品の売却が確定した場合には、変更前の条件にて販売にかかる契約が確定するものとし、その点についてお客様は異議を申し立てないものとします。
- 前項に関し、委託のキャンセルの場合には、当社はシステム処理の完了日から3日以内に、該当の商品をお客様に返送するものとします。なお、返送にかかる費用はお客様が負担するものとします。
第三章 その他
第19条 通知又は連絡
- お客様と当社との間の通知又は連絡は、特段の定めのない限り、電子メール、書面、当社のホームページへの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。
- 前項の通知を当社のホームページへの掲載により行う場合、当該通知はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
- お客様は、当社からの電子メールについて、会員が届け出たメールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼があった場合は、これに対して遅滞なく応答するものとします。
- 当社はお客様に対し、当社、当社グループ会社又は当社と提携する他社のサービス、商品に関する情報を通知することがあります。
- 前項の通知を電子メールで行う場合、送信するメールやファイルに使用されるディスク容量は会員の負担とします。
第20条 秘密情報の取扱い
- お客様及び当社は、本サービス利用のため相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
- 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- 利用契約などに違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
- 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
- 前項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき、又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方から提供を受けた秘密情報を本サービス利用の目的の範囲内でのみ使用し、本サービス利用上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料など(以下本条において「資料など」といいます。)を複製又は改変(以下、本項においてあわせて「複製など」といいます。)することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、当該複製などされた秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス利用上必要な範囲を超える複製などが必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料など(本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に返還し、又は廃棄するものとします。
- 第1項の定めにかかわらず、落札商品、落札価格など、落札に関するすべての情報は秘密情報とします。
- 本条の定めは、会員契約終了後、5年間有効に存続するものとします。
第21条 個人情報の取扱い
- 当社が知り得たお客様の個人情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」(https://www.valuence.inc/group/japan/privacy/)及び「個人情報の取扱いについて」(https://www.valuence.inc/group/japan/explanatory-matter/)に従って取り扱います。
- 当社は、お客様から取得した個人情報を本サービスの提供のために必要な範囲で委託先に提供する場合があります。この場合、当社の個人情報保護基準を満たす業務委託先を選定し、当該委託先に対して定期的な調査等の確認を行います。
第22条 知的財産権
- 本サービスに関するシステム環境は、日本国及び関連諸国の著作権法及び著作権に関する条約、ならびにその他知的財産権に関する法律及び条約によって保護されています。
- 本規約によるお客様への本サービスの利用許諾は、会員に対して何らの権利を移転するものではありません。お客様は、非独占的に本サービスの利用が許諾されるのみであり、本サービスに関するシステム環境についてなんらの権利を取得するものではありません。
第23条 禁止事項
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 第三者への再使用許諾を行うなどの行為
- 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当社のサイトに対して過剰アクセスを行うなどにより、サーバー、ネットワーク、その他関連サービスのシステムなどに対して負荷をかける行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他のお客様に関する個人情報などを収集又は蓄積する行為
- 本サービス及び関連サービスの利用を通じて取得した情報について、本サービス又は関連サービスの利用以外の目的で使用する行為
- 他のお客様に成りすます行為
- 当社又は第三者の権利を侵害する、又はそのおそれのある行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力などに対して直接又は間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第24条 損害賠償の制限
- 利用契約において当社がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、直接の原因によりお客様に現に発生した通常の損害に限るものとし、予見又はその可能性の有無にかかわらず特別事情による損害については責任を負わないものとします。
- 本サービスの利用において生じるお客様に対する損害賠償額の上限は、お客様が現に当社に販売を委託した商品のうち、当該損害に関連する商品の仕入価格を上限とします。
第25条 お客様による解約
- お客様は、いつでも将来に向かって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約時点において委託が継続している場合、本サービスの利用料の清算が完了するまでは利用契約が存続するものとし、料金の精算が完了した時点をもって解約の効力が発生するものとします。
- 前項の解約を行う場合、お客様は当社が別に定める方法に従い、当社に対して解約の通知を行うものとします。
- 解約の申込時に委託商品があった場合、当社は第1項に基づく解約の効力発生後、3日以内にお客様に商品を発送するものとします。なお、送料はお客様負担とします。
第26条 当社による解約
- 当社は、解約日の30日前までにお客様に通知することにより、いつでも利用契約を解約することができるものとします。
- 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく、利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
- お客様が本規約に違反し、改善の見込みがないと合理的に判断される場合、又は当社が相当の期間を定めて催告をしたにもかかわらず、お客様が当該期間内にこれを是正又は履行しない場合
- お客様の登録情報に事実と異なる内容があることが判明した場合
- 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があった場合又は公租公課の滞納処分を受けた場合
- 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があった場合
- 信用状態に重大な不安が生じた場合
- 監督官庁から営業許可の取消、停止などの処分を受けた場合
- 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡などの決議をした場合
- お客様に対する通知が不達となり、もしくは当社に返送された場合、又は当社からお客様に対して連絡ができなくなった場合
- お客様による本サービスの利用実績が1年間ない場合
- 本サービスの運営を妨げる、又はそのおそれがあると当社が判断する行為があった場合
- 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。以下同じ。)もしくはその共生者である場合又はそうであった場合
- 自ら又は第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行った場合
- 違法な又は相当性を欠く不当な要求
- 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
- 情報誌の購読など、執拗に取引を強要する行為
- 被害者団体など、属性の偽装による当社への要求行為
- その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
- 当社に対して、自身が反社会的勢力である、又は関係者である旨を伝えるなどした場合
- その他、利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
- お客様は、前二項による利用契約の解約の時点で未払いの利用料金など、当社に対する債務がある場合、当該債務について直ちに期限の利益を失うこととします。
第27条 準拠法及び管轄
- 本規約は日本法を準拠法とし、日本法によって解釈されます。
- 本規約に関するあらゆる紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、その解決にあたるものとします。
第28条 分離条項
本規約に定めのない事項については、法令の一般原則が適用されるものとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします
第29条 その他関連サービスの利用
お客様が、本サービス利用商品に関して、本サービス以外の当社サービスを利用する場合には当該サービスにおいて適用される規約に従うものとします。
附則
本規約は、2023年5月10日に制定し、同日より効力を有するものとします。
2023年7月14日 改定
2024年9月25日 改定
【別紙】
<販売先における返品等の取扱い>
事由 | 取扱方法 |
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エンドユーザー都合による返品等 (例:長期不在等による受取拒否、 配送先不明の場合等) | 販路を選定し、再度販売を実施いたします。 ※返品時に生じた返送費用等の実費については当社にて負担いたします。 |
商品の瑕疵に基づく返品等 | お客様に返品いたします。 ※返品にかかる費用等はお客様にてご負担いただきます。 |
当社の責に基づく返品等 | 販路を選定し、再度販売を実施いたします。 ※返品時に生じた返送費用等の実費については当社にて負担いたします。 |
当社・お客様の責に帰さない 事由による返品等 | お客様と当社の間で協議の上、再度販売を行うか、返品を行うかを決定いたします。 なお、不可抗力(天災地変、社会的事変、法令等の改廃、第三者による犯罪、その他当社の合理的な支配が及ばない事由)により商品の返品ができない場合については、当社は一切責任を負いません。 ※対応にかかる実費についてはお客様にご負担いただきます。 |